公取委推進「芸能界大改革」にジャニーズも吉本も戦々恐々

「今まで日本の芸能界は『タレントは商品』と考えており、商品だからこそ投資するし、勝手な移籍や独立は許さないという考えが主流でした。それでジャニーズや吉本興業のように、業界を独占し移籍や独立を抑止するようになっていました。しかしそうした考えを推し進めると、必然的に搾取や過重労働、人権侵害が起こります。そうした意味では一歩前進と言えます」

 公取委をめぐっては、元SMAPの3人が民放テレビ局に出演しないようジャニーズ事務所が圧力をかけたことが独禁法違反の恐れがあるとして、同事務所を「注意」したと報じられた。一方で星野氏はこう語る。

「今回の件で、朝日新聞は『フリーランスと企業との契約を規制する新法の制定』についても触れていますが、関連して、アメリカ芸能界の“タレント・エージェンシー法”も参考にしておく必要があるでしょう」

同法は1978年にハリウッドのあるカリフォルニア州で施行されたもので、日本の芸能事務所にあたるエージェンシーを規制する法律。

 契約したタレントに対して前出のような搾取や人権侵害が起こらないよう細かく定められている。

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